【相続した農地】どう活用する？

──転用・売却・賃貸・そのまま耕作の選択肢

親から農地を相続したけれど、どうしたらいいのか分からない。
そんなご相談をよくいただきます。

農地は、宅地のように自由に使うことはできません。
転用・売却・賃貸などを行うには、農地法による許可や届出が必要です。

ここでは、相続した農地の主な活用方法をわかりやすくご紹介します。

相続してそのまま農地として使う場合でも、「届出」が必要です。

提出先：農地のある市町村（農業委員会）
提出期限：相続からおおむね10か月以内
添付書類：戸籍・遺産分割協議書・登記事項証明書など

この届出をしないと、登記ができなかったり、
将来の売却や転用の際に手続きが止まることがあります。

また、耕作を続ける以上は、雑草の管理や水路・境界の維持も引き継ぐことになります。

農地を駐車場や資材置場などにするには、
農地法第4条・第5条の許可または届出が必要です。

自分で用途を変える → 第4条許可（または届出）
他人に売ったり貸したりして用途を変える → 第5条許可（または届出）

転用できるかどうかは、土地の場所によって異なります。
市街化調整区域では原則として転用はできませんが、
一定の条件を満たせば許可されるケースもあります。

農地をそのまま売るには、農地法第3条の許可が必要です。
買主が農業を続ける人でなければ、基本的に許可は出ません。

ただし、転用許可を得てから売却すれば、一般の方への売却も可能になります。

「農地のまま売る」「転用してから売る」では、
手続きの内容が大きく違うため、早めの相談が大切です。

農地を貸すときも、原則として農地法第3条の許可が必要です。
許可を受けずに貸すと、契約が無効になることもあります。

ただし、次のようなケースでは、農地法以外の制度を利用できることもあります。

どの制度を使うのが適切かは、土地の状況や目的によって異なります。
貸す前に、農業委員会や専門家に確認しましょう。

相続した農地をそのままにしておくと、
雑草の管理や固定資産税、相続登記義務などの問題が出てきます。

まずは「使う・貸す・売る・転用する」の方向性を決め、
それに合った手続きを行うことが大切です。

当事務所では、千葉県を中心に、
相続した農地の届出・転用・売却・賃貸などをトータルでサポートしています。

まずはお気軽にご相談ください。