農地を売りたい方・活用したい方へ

不動産会社に断られた農地でも、可能性を専門家が調査します

市街化調整区域・農地転用・連たん制度などの理由で
「売れない」「使えない」と言われた農地でも、
実は 条件次第で道が残っているケース は少なくありません。

当事務所は、農地法・市街化調整区域を専門とする行政書士として、
農地の売却や活用について
「許可が出るか」「現実的か」という視点から事前調査を行っています。

※ 不動産会社に行く前のご相談が最も多いです

※ 役所に相談する前の段階で問題ありません

※ できない場合は、できないと正直にお伝えします

こんなお悩みはありませんか？

不動産会社に相談したが断られた
市街化調整区域なので無理だと言われた
農地のままでは買い手が見つからない
相続した農地をどうしてよいか分からない
資材置場や駐車場に使えないか知りたい

これらはすべて、実際に多く寄せられているご相談です。

農地の売却・活用が検討できる主なケース

農地のまま売却できる場合

農家・新規就農者への売却
農業法人による取得

農地転用が見込める場合

資材置場・駐車場としての転用
40戸連たん・50戸連たん制度を活用した住宅利用
条件を満たす事業用地としての活用

※すべての農地が対象になるわけではありません。
だからこそ、事前調査が最も重要になります。

不動産会社と行政書士の違い

不動産会社

売買できる前提での判断
許可が下りない土地は扱えない
「難しい」「無理」と言われやすい

当事務所（行政書士）

許可が出るかどうかを最優先で判断
農地法・市街化調整区域が専門
売却や活用の「可能性そのもの」を調査

👉 取引ありきではなく、可否判断が出発点です。

行政書士が行う業務内容

農地法・都市計画法に基づく可否調査
市街化調整区域における活用可能性の判断
農業委員会・自治体への事前確認
農地転用・届出・許可申請の一括対応

不動産の仲介や条件交渉は行わず、
「許可が出るかどうか」だけを基準に判断します。

必要に応じて、信頼できる不動産業者をご紹介します

調査の結果、売却や活用が現実的と判断できた場合に限り、
地域事情や農地取引に理解のある
不動産業者をご紹介することがあります。

特定の業者を強く勧めることはありません
不動産の仲介・条件交渉・売買契約には関与しません
紹介の有無や成約によって、当事務所の報酬が増減することはありません

行政書士としての立場を守りつつ、
相談者様にとって最適な進め方をご案内します。

よくあるご質問

Q．まだ売るか決めていませんが、相談できますか？
A．はい。「売れる可能性があるか知りたい」という段階でのご相談が最も多くあります。

Q．市街化調整区域の農地でも相談できますか？
A．可能です。むしろ調整区域こそ、専門的な事前調査が必要です。

Q．相談したら必ず依頼しなければなりませんか？
A．そのようなことはありません。無理な提案や勧誘は行いません。

まずはご相談ください（無料）

「売れるか分からない」
「使える可能性だけ知りたい」
という段階で問題ありません。

農地法・市街化調整区域専門の行政書士が、
個別事情を踏まえて判断します。

お問い合わせの際にお知らせください

農地の所在地（市町村まで）
おおよその面積
売りたい／貸したい／活用したいなどのご希望

📞050-7542-3692 　(IP電話　さいとう法務事務所PCを経由しています)

（最初に「050におつなぎしています」とガイダンスが流れます。そのままお待ちください。）