農地転用申請の前に行っておくべき他の手続き・事前準備

1. 現地確認・権利関係の整理

1. 土地登記簿・公図の確認

   • 所有者が正しいか、地目が農地か、地積や境界の誤差がないか

   • 共有地・借地の場合は全員の同意書や権利関係を整理

2. 境界確認・測量

   • 境界不明の場合は土地家屋調査士に測量を依頼

   • 配置図作成のための現況測量も含む

3. 土地利用履歴の確認

   • 過去に建物や工作物があったか、土壌汚染の可能性があるか

2. 農業関連の事前確認

1. 農業委員会・市役所への事前相談

   • 農地法第4条・第5条の適用区分や過去の許可例を確認

   • 農振地域や農用地区域かどうかの確認

2. 農振除外の手続き（必要な場合）

   • 農業振興地域内農地を転用する場合は、県や農業委員会への除外申出が必要

   • 手続きに時間がかかるため、転用申請前に進めるのが望ましい

3. 農地利用状況の確認

   • 周辺農地への影響、水利権、用排水路への影響を整理

3. 都市計画・建築関連の事前確認

1. 用途地域・市街化区域／調整区域の確認

   • 調整区域の場合、開発行為に該当するか確認

   • 開発許可（都市計画法29条）が必要な場合、先に協議しておく

2. 接道・道路法の確認

   • 建築基準法上の接道義務（幅員4m以上）や車両動線を確認

   • 道路占用許可や舗装補修の事前協議が必要な場合あり

3. 建築可能性の確認

   • 転用後に倉庫や事業所を建てる場合は、建築制限・建蔽率・容積率・景観条例・防火地域の確認

4. 環境・安全関連の事前確認

1. 排水・汚水処理計画

   • 転用地の排水先や浸透設備の確認

   • 側溝や排水管が道路に接続できるか確認

2. 土壌汚染や過去利用履歴

   • 過去に工場・車両整備・農薬散布などがあった場合は事前調査

   • 場合によっては土壌汚染調査が必要

3. 近隣住民への説明

   • 騒音・振動・排水への懸念がある場合は事前説明書類を準備

5. 他の許認可や手続き

1. 開発行為（都市計画法）

   • 土地の造成や建築物を建てる場合、事前に都市計画課と協議

2. 水利・河川関係

   • 用排水路が河川に接続する場合は県・市の水利担当との協議

3. 消防・危険物関係

   • 倉庫や工場で危険物や可燃物を扱う場合は消防法上の届出や計画確認