農振農用地の確認方法と注意点

農地転用を進める前に必ず知っておくべき重要ポイント

農地転用を検討している方にとって、最初に必ず確認すべきなのが「農振農用地かどうか」です。
この確認を怠ると、時間・お金・契約すべてが無駄になる可能性があります。

本ページでは、行政書士の立場から

農振農用地とは何か
具体的な確認方法
農振除外が必要になるケース
よくある失敗事例

を、実務目線でわかりやすく解説します。

農振農用地とは？農地転用との関係

農振農用地とは、
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、
「将来にわたって農業利用を確保すべき土地」として指定された農地です。

農振農用地の特徴

原則として農地転用は不可
市街化調整区域内に多い
農地法以前に、農振法の制限を受ける

つまり、
👉 農地転用の可否以前に、農振の壁が立ちはだかる
という位置づけになります。

農振農用地かどうかを確認する方法

① 市町村の農政課・農業委員会で確認する

最も確実なのは、
市役所（町役場）の農政課・農業振興担当窓口での確認です。

地番を伝える
農振農用地か、農振白地かを確認
農振除外の可否・時期もあわせて確認

※ 電話でも可能な自治体が多いですが、正式判断は窓口確認が安全です。

② 農業振興地域整備計画図を確認する

自治体によっては、

HP掲載の計画図
窓口備え付けの図面

で農振指定の有無を確認できます。

⚠️ ただし、
図面の読み違い・更新漏れが非常に多いため、
自己判断はおすすめできません。

③ 農振白地との違いに注意

同じ農振地域内でも、

❌ 農振農用地（転用不可が原則）
⭕ 農振白地（条件次第で転用可能）

という決定的な違いがあります。

「農振地域＝すべてダメ」ではありませんが、
農振農用地かどうかで結果は180度変わります。

農振農用地だと何が問題になるのか

原則として農地転用はできません

農振農用地は、
農地法の転用許可申請を出す前に、農振除外が必要です。

つまり、

農振除外の申出
除外決定
農地転用申請

という長い手順を踏む必要があります。

農振除外はいつでもできるわけではない

多くの自治体では、

年1回～2回のみ受付
審査期間は半年～1年以上
除外できないケースも多い

👉 「すぐ転用したい」は通用しません

農振除外ができるケース・できないケース

農振除外が認められる可能性がある例

周囲が宅地・資材置場・駐車場に囲まれている
農業利用が現実的に困難
公共性・必要性が明確な用途

※ それでも「可能性がある」というレベルです。

農振除外が難しい・不可能な例

まとまった優良農地の一部
代替地があると判断される
単なる利便性・収益目的

👉 「たぶん除外できるだろう」は非常に危険です

よくある失敗事例

失敗① 契約後に農振農用地と判明

売買契約後に農振とわかり、
転用不可 → 計画白紙
というケースは後を絶ちません。

失敗② 不動産業者が把握していなかった

農振は
登記簿・公図・用途地域では判断できません。

不動産業者でも見落とすことがあります。

失敗③「いずれ除外できる」と言われた

農振除外は

自治体判断
農業政策判断

であり、誰も保証できません。

行政書士に事前確認を依頼すべき理由

農振農用地の判断は、

法令
自治体運用
過去の除外実績
農業委員会の考え方

などを踏まえた総合判断が必要です。

行政書士に事前確認を依頼することで、

転用できない土地を掴まない
無駄な契約・費用を防げる
可能性がある場合の最短ルートがわかる

という大きなメリットがあります。

市町村別の農地転用ページはこちら

※ 農振の扱いは自治体ごとに異なります。必ず個別確認が必要です。

まとめ｜農地転用の成否は「最初の確認」で決まります

農振農用地かどうかの確認は必須
自己判断・思い込みは危険
契約前の確認がすべて

農地転用で後悔しないためにも、
必ず事前に専門家へご相談ください。

📩 農振農用地・農地転用の事前確認をご希望の方へ

土地の状況を確認し、
「転用できるか・できないか・どう進めるべきか」を
実務ベースでご説明します。

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