40戸連たん・50戸連たん制度の事前可否調査
不動産業者様向け｜媒介前・契約前に行う実務調査
📞050-7542-3692 (IP電話 さいとう法務事務所PCを経由しています)
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40戸連たん制度・50戸連たん制度は、市街化調整区域において住宅等の建築可否を判断する際に用いられる制度ですが、机上の資料だけで可否を判断することはできません。
本ページは、不動産業者様が土地売買・媒介を行う前段階で、実務上「通る可能性があるか／難しいか」を整理するための、事前可否調査サービスのご案内です。
40戸連たん・50戸連たん制度とは（簡潔に）
一定の既存集落に住宅が連たんしている地域において、条例・要綱に基づき例外的に建築を認める制度です。
ただし、
- 戸数の数え方
- 連続性の判断方法
- 道路・排水・敷地条件
- 地区ごとの運用
は市町村ごとに大きく異なり、自治体内部の運用による判断が非常に大きい制度です。
なぜ事前調査が必要なのか
40戸連たん・50戸連たん案件では、次のような事態が頻発します。
航空写真では40戸以上に見えるが、実務上は数えられない
道路で分断され、連たん性が否定される
同一敷地内の建物が戸数に算入されない
過去に似た案件が不許可となっている地区だった
このような点は、条例や公開資料だけでは判断できず、役所への事前確認が不可欠です。
当事務所の事前可否調査の内容
標準調査（役所確認含む）
対象地周辺の建物配置・連たん状況の整理
40戸連たん・50戸連たん該当性の一次判断
市街化調整区域の許可基準整理
関係部署（都市計画課等）への事前確認
実務上の見解整理（可能性・懸念点の明示）
※媒介前・売買契約前・買付前の調査に対応しています。
調査報酬の目安
44,000円〜66,000円（税込）
※調査内容・対象規模により決定します。 ※申請業務をご依頼いただく場合、調査費を申請報酬に充当することがあります。
よくあるご相談（不動産業者様より）
Q. 調査だけの依頼でも可能ですか？
A. はい。申請を前提としない事前調査のみのご依頼に対応しています。
Q. 不許可の可能性が高い場合も教えてもらえますか？
A. 可能性が低い場合は、その理由を含めてお伝えします。
Q. 図面や正式資料が揃っていなくても相談できますか？
A. 概略資料・所在地情報のみでの初期相談も可能です。
このような不動産業者様にご利用いただいています
市街化調整区域の土地売買を扱う不動産業者様
40戸連たん・50戸連たんの判断で迷っている案件
媒介後のトラブルを未然に防ぎたい案件
お問い合わせについて
事前可否調査は、正式な媒介契約・売買契約の前段階でのご相談を推奨しています。
調査の可否・進め方については、まずは概要をお聞かせください。
不動産業者様からの事前相談・調査依頼にも対応しています。
（電話・メールにて受付）
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40戸連たん・50戸連たんの可否判断で迷われている案件がありましたら、
媒介前・契約前の段階で、まずは事前可否調査をご相談ください。